2018年10月、経済産業省より発表された省令改正案等は業界に激震が走る内容でした。
再生可能エネルギー関連事業者 および そのステークホルダーが推進していた事業計画を覆す可能性があるものだったからです。同時にその改正案が持つ意味の解釈に悩み、自分たちの認識があっているのか確信を持てずにいました。そこで、再生可能エネルギー関連事業者が抱えている問題などを共有し取りまとめる会合を3回開催、一方で行政へ省令改正の真意を確認した上で、省令改正案への要望書を提出しました。最終的には省令改正が、当初案に比べ事業者の声が届いたような形へと変更となりました。こういったやり取りをする中で事業者、行政からも事業者団体の設立を強く望まれ、この団体を設立する運びとなりました。

［再エネの持続可能な主力電源化に向けて ］

地球温暖化の原因の一つである「温室効果ガス」。その温室効果ガスを排出する化石燃料を、少しでも減らすことが再生可能エネルギー導入趣旨のひとつです。国策としてパリ協定を批准し、2030年までに温室効果ガスを26％削減（2013年基準）する目標を立て、第5次エネルギー基本政策ではエネルギーミックスにおいて、2030年には再エネを主力電源として電源構成比率を24％にするという目標が掲げられています。これらの目標を達成するには国民負担への理解、制度が発展途上であるために起きている行政と現場との歪み、事業者と地域との共生のあり方、収益性を追求したことによる安全性への不安、天候などに左右され不安定なエネルギー供給事情、FIT終了に向けた新市場の創出など、まだまだ多くの課題があります。

それらの課題をクリアするためには再エネ関連事業者、行政、地域が抱える問題を分かち合い、それぞれの立場を尊重しながら行動しなければなりません。そこで私たちJSECが官民の相互協力を促す情報プラットホームを担うことで、様々な問題解決を加速させ、再エネの普及・発展・持続に貢献します。そして再エネが持続可能な主力電源となることで、地球環境をより良くして後世へ引継ぐことができると考えます。